親権について、法例21条は次のように言っています。
（1）父か母の本国法と子どもの本国法が同じ場合には、子どもの本国法による。
（2）もし子どもの本国法が父の本国法、母の本国法の両方と違う場合、父母の本国法は同じだが、子どもの本国法が違う場合、父母の一方が死亡しているかわからないときに、もう1人の親の本国法が子どもと違うときには、子どもの常居所地法による。
なお、二重国籍の子どもでその国籍の中の1つが日本であれば、法例28条により、その子どもの本国法は優先的に日本法となります。
この21条は、親と子の関係が結婚中に生まれた嫡出子であるか、結婚外に生まれ認知された非嫡出子であるか、実子か、養子かに関係なく適用されます。
たとえば養子と養親の親権については、本国法が同じであればその法律により、養親と養子の法律がそれぞれ違えば、養子の常居所地法が準拠法になるわけです。
また、外国法によって親権者を決定することになったとしても、それが日本の公序良俗に反する場合は外国法を適用しないということもあります。
申立て先:子の住所地の家庭裁判所
必要書類:申立書、戸籍謄本、外国人登録済証明書
費用:収入印紙900円、80円の郵便切手10枚
・国際離婚と親権
国際離婚においても親権の決定が必要です。
国際結婚によって生まれた子は、配偶者が日本人であれば、国際結婚で生まれた子どもも日本国籍を持っていますから、成年年齢(子どもの本国法による)の決定、親権に適用する法律も日本の民法になります。
つまり親権に関しては、法例21条が適用され、原則として子どもの本国法が適用されることになるからです。
離婚と親権の決定親権とは、親が未成年者を監督、教育する権利であり、また義務のことです。
この親権は結婚しているときは、両親が共同しておこなうことになっています。
しかし離婚にあたっては、両親のうちのどちらかが親権者にならないと、離婚は認められません。
これは離婚後の子どもの幸福を考えているからです。
もし親権について両者の話合いで決まらないときは、家庭裁判所に調停の申立てをすることになります。
ここで調停ができないときには・家庭裁判所が子どもの利益の観点から、審判によって親権者を決定します。
離婚を認めない国の配偶者と日本人の離婚離婚を認めない国の外国人との離婚についても、日本の民法が適用される場合には離婚は可能です。
これは法例によって夫婦の一方が日本に常居所のある日本人なら、協議離婚の届出をすることができることになっているからです。
たとえドフィリピン法は離婚を認めていません(離婚規定そのものがありません)。
それでも日本に日本人が住んでいるなど日本に常居所のあることが認められれば、フィリピン人と日本人の協議離婚を成立させることができるということになります。
もっともフィリピン法も、フィリピン人が外国人と結婚したあと、外国法によって離婚が成立して、相手の外国人が再婚できる状態になれば、フィリピン人についても同じ扱いをするということを定めています。
外国での離婚裁判が有効となる場合について、民事訴訟法が以下のような条件を挙げています。
（1）裁判管轄権のある裁判所、つまりこの離婚について裁判をおこなう権限がある裁判所でおこなわれた離婚判決であること
（2）被告となっている日本人に対して裁判開始等で呼出し等がおこなわれた、あるいはその訴訟に応じたこと
（3）外国の裁判所の判決が日本での公序良俗や善良の風俗に反しないものであること以上の条件をすべて満たしたときには、離婚判決は成立しますが、そうでないときには、その裁判の判決は効力がないと判断されているようです。
外国人が何も言わずに帰国した場合の離婚手続き外国人配偶者が勝手に帰国してそのまま音信不通、これからの人生を考えるともう離婚しかないなどというのであれば、裁判で離婚することになります。
この場合も裁判の管轄権、つまり裁判をおこなう権限の問題が出てきます。
しかし、外国人配偶者に遺棄された場合、行方不明の場合等は、日本に裁判管轄権があるというのが現在までの日本の裁判所の判断のようです。
実際のところ、フランスでは、けっこう肥満体型の人が多く、目を見張ったものです。
イタリアに渡り、「結局、ヨーロッパってどの国も似たりよったりって感じなのね」という印象でした。
では、イタリアで肥満人口が徐々にダウンしつつあると感じるのはなぜなのでしょうか。
いったい、なにが影響しているのでしょう。
前出の元ベテラン看護婦は言います。
「やっぱり、食習慣の変化じゃないかしら。昔はなんでもかんでも、肉の脂身を使って料理していたからね。コトレッタミラネーゼ(ミラノ風カツレツ)のようなものでも、オイルじゃなくて脂身で揚げるの。フライパンに豚や牛肉の脂身をドカッと入れて熱し、脂汁がたっぷり出たところで揚げるわけね。その他の魚肉、野菜料理にも、必ず脂身を入れて味をつけていた。
パスタのソース作りだって同じことよ。これじゃカロリーオーバーもいいところで、太らないわけがないわよ。今なんか、肉にほんのちょっと脂身がついているだけで嫌われるでしよ。生ハムについてるラード部分も、完壁に除いてもらう人がけっこういるし。昔に比べ、ずいぶんと軽い食生活になってきたと思うわよ」
肉の脂身を使ってのカツレツ揚げかあ。
信じられないほどの高カロリーに違いないですね。
自分に甘い？優しいお国柄？とでもいいましょうか。
たぶん、米国のような大々的な調査はないような気がします。
肥満とかコレステロールなどに対し、他国より鷹揚なところがあるからです。
「肥満?うまいものをたくさん食ってりゃ、自然と太ってくるってもんよ。だからなんだってんだ。グァバハハハ」と笑い飛ばしてしまう人が多いんです。
でも、もし、米国と同じような調査をしたら、全く対照的な結果となるのではないでしょうか。
つまり10年前に比べ、約10パーセントの割合で肥満人口がダウン、となるのではないか。
10年前といえば、私がイタリア暮らしを初めて間もない頃。
太めの人は現在よりもっともっといたように思います。
昭和25年6月になって、放送法をはじめとするいわゆる「電波三法」が施行され、26年4月、民放初の予備免許が、ラジオ東京ほか16社に下りました。
民間放送の扉が開かれたのです。
先に触れた中部日本放送、新日本放送の第一声は、このような背景のもとに発せられたものでした。
当時、新日本放送の放送部長兼営業部長だった小谷正一は、こんな証言を残しています。
「・・・・・放送番組を担当するだけでも大変なことでした。方眼紙を買ってきましてね。
そこに、縦に1週間7日分の罫線を入れ、次に横に朝6時から夜12時までの18時間分の罫線を入れ、その一コマごとに四つの番組を当てはめようとすると、1日分でざっと70種類の番組、1週間で約500種類の番組を考えなきゃならない。
これには、・・・・・思わずゾーっとしましたね」(渋谷重光著『語りつぐ昭和広告証言史』)しかも、すでに放送事業の経験をつんでいたNHKとちがって、なにからなにまで初めてとあって、初期の民放ラジオはミスや事故の連続。
番組は途中で時間切れになる、アナウンサーはトチるで、その都度、「お詫び」をするものだから、「お詫び放送局」とまでいわれたそうです。
ほとんどのイタリア人が標準、あるいは少々体重オーバーと言う感じがします。
肥満人口が半数を超えるアメリカなどとは比較にならないノーマルカントリーだといえます。
1996年秋の全米健康統計センターの発表によると、アメリカ男性の59パーセント、女性は49パーセントが肥満との調査結果が出た。
1991年から4年にかけて、全米三万人を対象に行なわれた調査だといいます。
10年前の同じ調査では、男性の51パーセント、女性の41パーセントが肥満と報告されています。
つまり、10年のあいだに10パーセント近く、肥満人口がアップしているのです。
イタリアでこのような調査が行なわれているか否かは定かではありません。
実のところ。
一般に、北イタリアの人々は南に比べて細めの長身といわれています。
南へ下るほど太めの人間が多くなり、身長もショートだし。
ローマ以南のナポリ他の地域には、小さいながらデブッとしたオバさん達の姿があふれている、とのこと。
しかしこれは、あくまでも一般論。
もっと南のシシリー島などでは、スマートな長身、北欧人のようなブロンドヘアにブルーアイのイタリア人だって存在します。
シシリーは古くから外部の侵略を数多く受けた地ゆえ、各国人の血が混沌と混じり合っているからです。
ともかく、昨今のイタリアでは、異常なほど太っている人はそうそういるものではないのです。